また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。 食物アレルギーによる症状や生活上の留意点などについて、医師が作成するこの学校生活管理指導表の文書代ですが、４月から公的保険の適用対象となりました。
また、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や保育所等における新型コロナウイルス関連通知、「介護現場における感染症対策の手引き」など、それぞれの施設で各種ガイドラインや国などからの通知に基づいて、個別具体的な対策が講じられているものと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
現段階では、詳細なガイドラインは示されておりませんけれども、本市では既にこども家庭センター設置へ向けて、昨年の12月から福祉課、いきいき健康課の関係部署で検討を始めているところです。 本市としましても、子どもや子育て家庭への支援は、妊娠・出産から切れ目のない一体的な支援体制が必要であり、最重要課題の１つと捉えております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を予測することが困難である中、今後の病院運営について、明確な方針を打ち出しにくいところではございますが、令和４年３月に総務省より新たに公立病院経営強化のガイドラインが示されましたことから、現行の熊本市病院改革プランの検証を行った上で、公立病院経営強化プランを早期に策定され、病院経営の強化に努められることを望むものであります。
│ ４８│ │ │ │ 病院局としての経営方針 │ ４８│ │ │ │地域医療連携推進法人制度の活用について │ ５０│ │ │ │ 熊本・上益城医療圏における地域医療連携推進法│ │ │ │ │ 人制度の活用 │ ５１│ │ │ │民法改正と共有私道ガイドライン
屋外広告物のガイドラインについてのパブリックコメントの結果報告でございます。このガイドラインは、良好な景観形成推進のため、屋外広告物に関する地域ごとの色、配置などデザインのポイント、安全面等の配慮事項を定めるものでございます。 主な意見としましては、ガイドラインが市民には専門的でちょっと理解が難しいですとか、市民の景観意識を向上させるための施策が大切などの意見がございました。
また、今年度中には、環境省の河川マイクロプラスチック調査ガイドラインに基づく調査を実施し、その結果を公表してまいります。 次に、大気中のナノプラスチックについては、現在、本市が行っている調査では特定が困難であり、また、国においても研究が進められているものの、いまだ知見が少なく調査方法も確立されていないことから、引き続き国や大学等による調査研究の動向を注視してまいります。
１点目、今回の熊本城マラソンは、どのガイドラインに沿って開催されるのか。熊本城マラソンが国内のランナーから選ばれる要因の一つに、沿道の応援が温かくすばらしいとの評価を得ています。今大会も沿道の応援は従来どおり行ってよいのか。 ２点目、中止となる場合は、感染状況や医療体制の負担が想定されますが、可否の判断の具体的な数値等があれば、お示しください。
後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時適切に改定していただきたい。後遺症に関わる医療データのオープンソース化、いわゆる無償一般公開も重要であると訴えました。 岸田文雄首相からは、後遺症に悩む方が必要な医療を受けていただけるように努めてまいります、また、後遺症に関する研究結果について、広く国民に還元してまいります、との答弁を受けています。
それまでの工事については、既にガイドラインが改訂されましたので、個別に丁寧に対応していただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で、今回準備した私の質問は全て終わりました。長引くコロナ禍での原油・資材価格高騰、物価高騰は、これからますます地域経済、市民生活に直撃してまいります。
また、市が主催するイベントはもちろん、市が関係するイベントについても、各種ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を講じながら実施してまいります。 ○議長（牧下恭之君） 真野頼隆議員。 ○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
……………………………………………………（ ４９） ・地域医療連携推進法人制度の活用について………………………………（ ５０） 熊本・上益城医療圏における地域医療連携推進法人制度の活用……（ ５１） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５１） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５１） ・民法改正と共有私道ガイドライン
一、公文書等における「自殺」と「自死」の表現について、国やＮＰＯ法人などのガイドライン等を参考に、状況に応じた丁寧な使い分けをしてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、ヤングケアラー支援体制強化事業について、 一、ヤングケアラーの中には、虐待など、緊急支援を要するケースも考えられるので、早急な実態把握に努め、必要な支援につなげてもらいたい。
通知の後段に、このため、厚生労働省が定めた労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン及び労働安全衛生法第66条の８の３の規定に基づき、客観的な方法により勤務時間を把握する必要があります。
これは医療的ケア児を保育所等で受け入れるための看護師等の配置等に係る経費として約6,900万円、その他研修受講支援やガイドライン策定等に係る経費として約400万円、合計の7,390万円を計上しております。 次の33ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の22、拡充事業、私立保育所障がい児保育助成でございます。
いじめに関しては、非常に今、法律、それから国のガイドラインでも求められていることを厳密にやろうとすると、物すごい人手とお金、時間がかかる。その中でどこまでできるのかということで、今のマンパワーでできるぎりぎりのところを今やっているということです。
１点目につきまして、屋外広告物ガイドラインの素案についてでございます。 昨年、第４回定例会で御説明させていただいた骨子につきまして、市民アンケート広告関連団体や景観審議会専門委員会での議論を踏まえまして、今回素案を取りまとめました。
また、すべての参加者について、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をはじめとする各種ガイドラインを踏まえ策定します、サミット独自の「感染対策ガイドライン」に基づきまして、徹底した感染防止対策を講じた上でサミットを開催してまいります。 御説明は以上でございます。
先ほど総務課長からもありましたけれども、押印の見直しですとか、あとは本人確認のガイドライン等も作成をしまして、オンライン化を進めてまいりたいというふうに考えております。